日本の人口減少、高齢化・少子化が進む中で、地方の状況は、耕作放棄地と同様、空き家の対策も急がれる。

空き家が沢山あるといっても、不動産売買、賃貸契約に至る前に、所有者や権利者の法的手続きが整わなければ実際に住めるようにはならないし、所有者の家具や荷物、仏壇等を処理しなければならない。

更には、古民家の場合等は、かなりのリフォームや修理、立て直し等、手を入れなければ住めない住宅も多い。

古民家の場合、修理するより立て直した方が、先行きを考えると安上がりのケースもある。

最近人口が70万人を割り込んだ高知県の状況では、およそ、住宅戸数は３４万戸、空き家は５．８万戸で、約１７%が空き家ということになる。

これでも、都道府県の中では中ほどに位置するようである。

全国的に地方は大変な状況といえる。空き家対策に関しては、高知県では土木部住宅課が窓口で、「空き家再生・活用促進専門家グループ」が最近立ち上がっている。

取組の内容はこちらの市のホームページをご覧ください。
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/171901/2018032600271.html

最近、何人かの知り合いから、「家屋敷、山林田畑も含めて何方かに差し上げたい」とか、「老人ホームに入居するので住宅を何方かに譲りたい」等、相談を受ける。

私が現在住んでいる、香美市土佐山田の家は、最近まで私の父の一番下の弟が夫婦で住んでいて、元気なころは、畑や田圃を耕し、乳牛を飼っていた。

８年ほど前にご夫婦とも高齢と持病で亡くなり空き家になった。

故郷を何とか残したいと、妻と息子（大学生）を東京に残し、６年前に移り住んだ。

私の記憶では、６０年前の学生の頃、この故郷へ父と一緒に戻ると、近所の大勢の知り合いが、用水で洗濯等をしていて、良く帰ってきたと、皆が歓迎してくれた。

そこが今では、道行く人も普段は見かけず、隣の家の親戚も今では年配の従弟の婦人が一人で住んでいる。並びの家々には、空き家も散見される。

私は現在、首都圏のシニアの高知への移住促進の仕事にも取り組んでいるが、移住しやすい環境を整えることが大切と考えている。

それには、空き家の活用は重要なテーマでもある。

高知県の各自治体の移住に関する取り組みとそれに関連する民間団体との交流も大切な活動でもあるので、その共通の課題として、空き家の活用を進めていきたい。

昔は、地域住民との交流は無くてはならない生活の基盤であったと思われるが、最近では田舎でも隣人との交流がほとんどない場合も増えている。

今後は、それぞれの地域の隣人との共通の課題として、地域で空き家を管理していく仕組みに取組んでいくことにしてはどうでしょうか。

地域は過疎になりつつあるが、再度、隣人との共通の課題で、空き家を管理・活用する課題に取り組むことで、地域力を盛り上げていくことにならないだろうか。

投稿日：2020年4月3日