施策１）

高知県の路線バスをフルに活用し経済活性化を図る。

現状把握　

1. 高知県は個人所得が低い県である。
2. 高知県は少子高齢化が進んでいる県である。
3. 高知県は人口密度が低い＝面積が広い県である。
4. 高知県は海山川と自然に恵まれた県である。
5. 高知県は中山間地域に高齢者が多く住んでいる県である。

このままでは近い将来（１０年、１５年後）
高知県は 超少子高齢化県になっていくであろうと予測される。

高知県の人口推移

平成１２年～１７年 （別紙参照）

　
＜施策＞

【全国初の試み】広い高知県無料パスでお手軽移動が可能！

定額給付金を利用しての国県市の助成金で一世帯に一枚　年間公共交通フリーパス券の配布

交通機関が少ないから人口総数、密度が少ないからできる。県全世帯３０万世帯に３万円のフリーパス券配布事業

　
＜試算＞

　路面バス電車　年間収益　約４５億円

　３０万世帯×３万円＝９０億円

　利用できる公共交通　土佐電気鉄道バス電車
　高知県交通バス　郡部路線バス

　分配方法はデスカシステムを利用
　家族の誰が使っても良い

　
＜期待する効果＞

1. 中山間地域の路線バス復活
2. 高齢者の通院、買い物など利便性向上
3. 高齢者の中心地での購買意欲の向上
4. 広い高知県の周遊旅での経済効果
5. 全国に先駆けての過疎化対策のモデルケース
6. 全国へのＩ　Ｕターンへの呼びかけ特典
7. グリーンニューディール（ＣＯ２削減等）の推奨
8. 高齢者ドライバーの減少により交通事故減少効果
9. 路面電車一律１００円の可能性
10. 各社の省力化による経費削減効果

　
施策２）

高知県が日インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき高知県が全国に先駆けて国際交流推進県に名乗りを上げる。

インドネシア介護士受入れ推進県となる。

２００８年８月、インドネシア人看護士、介護士の来日が実施された。

医療分野における初めての試みであり、日本人の医療従事者や、患者・被介護人とのコミュニケーションズ能力、期限付き国家資格取得条件に対する不安や異文化適応などそれぞれの立場において多くの問題が存在しているが、その問題点をクリアして行きながら過疎化高齢化が急速に進んでいる療養病床数日本一の高知県が率先して受入れることを提案したい。

　
高知大とＮＰＯ協働で高知県内医療機関への受入れに関する意識調査

＜課題＞
　・語学力コミュニケーションズの不安　　
　・風習、習俗の違いによる不安　　
　・給与の減額への不安
　・日本語研修費の費用負担への不安　　
　
＜フォロー＞
　・働きやすい制度整備　　　
　・最初の１年間ーサポート体制ー（ＮＰＯ）　
　・国際交流がある高校の受入れ（明徳高校）

＜メリット＞
　・勤労意欲の向上　　　
　・固定介護職員の確保　　
　・日本人介護職員への相乗効果

＜現状と将来＞
　・介護職員年間２０％の離職　　　
　・１０年後　１０万人不足
　・国の受入れ総数　一カ国上限１千人まで

　
高知県の看護医療の状況（平成１６年）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
高知県は都市から移住する団塊世代の保養地並びに老人介護先進県として取り組むため固定化されたマンパワーの確保とサービス向上並びに介護の質的向上の強化が早急に必要と考える。

以上

投稿日：2021年11月6日