都市から地方へ 高知県がお年寄りにやさしいモデル県となる施策案
施策1)
高知県の路線バスをフルに活用し経済活性化を図る。
現状把握
- 高知県は個人所得が低い県である。
- 高知県は少子高齢化が進んでいる県である。
- 高知県は人口密度が低い=面積が広い県である。
- 高知県は海山川と自然に恵まれた県である。
- 高知県は中山間地域に高齢者が多く住んでいる県である。
このままでは近い将来(10年、15年後)
高知県は 超少子高齢化県になっていくであろうと予測される。
高知県の人口推移
平成12年~17年 (別紙参照)
H12 | H17 | |
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人口総数 | 813千人 | 797千人(16505人減) |
49歳以下 | 446千人 | 412千人(33991人減) |
49歳以下 | 54.7% | 51.6% |
65歳以上 | 191729人 | 205739人(14010人増) |
<施策>
【全国初の試み】広い高知県無料パスでお手軽移動が可能!
定額給付金を利用しての国県市の助成金で一世帯に一枚 年間公共交通フリーパス券の配布
交通機関が少ないから人口総数、密度が少ないからできる。県全世帯30万世帯に3万円のフリーパス券配布事業
<試算>
路面バス電車 年間収益 約45億円
30万世帯×3万円=90億円
利用できる公共交通 土佐電気鉄道バス電車
高知県交通バス 郡部路線バス
分配方法はデスカシステムを利用
家族の誰が使っても良い
<期待する効果>
- 中山間地域の路線バス復活
- 高齢者の通院、買い物など利便性向上
- 高齢者の中心地での購買意欲の向上
- 広い高知県の周遊旅での経済効果
- 全国に先駆けての過疎化対策のモデルケース
- 全国へのI Uターンへの呼びかけ特典
- グリーンニューディール(CO2削減等)の推奨
- 高齢者ドライバーの減少により交通事故減少効果
- 路面電車一律100円の可能性
- 各社の省力化による経費削減効果
施策2)
高知県が日インドネシア経済連携協定(EPA)に基づき高知県が全国に先駆けて国際交流推進県に名乗りを上げる。
インドネシア介護士受入れ推進県となる。
2008年8月、インドネシア人看護士、介護士の来日が実施された。
医療分野における初めての試みであり、日本人の医療従事者や、患者・被介護人とのコミュニケーションズ能力、期限付き国家資格取得条件に対する不安や異文化適応などそれぞれの立場において多くの問題が存在しているが、その問題点をクリアして行きながら過疎化高齢化が急速に進んでいる療養病床数日本一の高知県が率先して受入れることを提案したい。
高知大とNPO協働で高知県内医療機関への受入れに関する意識調査
<課題>
・語学力コミュニケーションズの不安
・風習、習俗の違いによる不安
・給与の減額への不安
・日本語研修費の費用負担への不安
<フォロー>
・働きやすい制度整備
・最初の1年間ーサポート体制ー(NPO)
・国際交流がある高校の受入れ(明徳高校)
<メリット>
・勤労意欲の向上
・固定介護職員の確保
・日本人介護職員への相乗効果
<現状と将来>
・介護職員年間20%の離職
・10年後 10万人不足
・国の受入れ総数 一カ国上限1千人まで
高知県の看護医療の状況(平成16年)
人口増加率 | 全国39位 |
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年少人口割合(15歳未満) | 45位 |
生産年齢人口割合(15歳から64歳) | 43位 |
老齢人口化比率 | 3位 |
病院数(人口10万人当たり) | 1位 |
病院の病床数 | 1位 |
高知県は都市から移住する団塊世代の保養地並びに老人介護先進県として取り組むため固定化されたマンパワーの確保とサービス向上並びに介護の質的向上の強化が早急に必要と考える。
以上
NPO法人高知龍馬の会 井倉 俊一郎